海外FXの税金を徹底解説！確定申告や計算方法、税率を詳しく解説！

海外FXで得た利益は、一定額を超えると課税対象となり、納税する義務が発生します。

もちろん課税対象者が確定申告を怠ると、脱税に該当するので確定申告についての知識を身につけることをおすすめします。

当記事では、海外FXで発生する税金について、国内FXと海外FXの税金の違い、海外FXの確定申告方法などを詳しく解説します。

海外FXで利益が出たら税金が発生する？

海外FX業者を利用して利益が出た場合、たとえ海外のFX業者を利用していたとしても日本で生活している限りは、納税する義務があります。

トレーダーの中には、「海外の業者を利用しているから、納税する必要ないでしょ？」「海外の口座を利用すればバレないのでは？」という方もいますが、利益が出たのに納税しないで放置すると脱税扱いになる可能性があり、最悪の場合、罰則や追徴課税が課せられることがあるので注意が必要です。

またFX会社は、顧客が1年間でどれだけの利益を得ているかを記した「支払調書」を税務署に提出しています。

そのため、税務署は投資家がFXで稼いでいる利益や確定申告せずに税金の支払いから逃げているという情報が筒抜けなので、利益が発生している場合は必ず確定申告して納税するようにしましょう。

海外FXで税金（納税）が発生するタイミング

海外FXを利用して利益が出ると、税金が発生するということを理解していただけたと思いますが、税金（納税）が発生するタイミングはいつなのか？を理解していない方が多いはずです。

納税が発生するタイミングは、年明けの1月～12月までの1年間の取引で、どれだけの所得があったかが確定したときです。

また課税に関しては、FXで得た利益から必要経費や各種控除などを差し引いた所得にかかります。

海外FXの税金は利益がいくら出たら発生する？

前述では、納税が発生するタイミングや課税される税金は、FXで得た利益から経費や各種控除を引いた所得に発生することを解説しました。

それでは、海外FXで得た利益がいくらを超えると税金が発生するのでしょうか？それは、社会的ステータス（働き方）によって課税される額やタイミングが異なります。

普段はサラリーマンとして働いている給与所得者は、FXを含む給与以外の年間所得額が20万円を超えると課税対象になります。

普段は会社員として働きながら、副業でFXをしている方などが該当します。

一方で、主に事業売上で収入を得ている非給与所得者は、年間所得が38万円を超えると課税対象になります。

非給与所得者は、事業をしながら専業トレーダーとして活動している方やパート・専業主婦などが該当します。

給与所得者・非給与所得者それぞれの課税対象となる年間所得を紹介しましたが、どちらも年間所得が定められた金額を超えない限りは、税金を払う必要がないということを覚えておきましょう。

海外FXの税金計算方法や税率は？

海外FXでは、対象となる全ての所得を加算した合計金額に対し課税する「総合課税」や課税対象額が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。

サラリーマンなどの給与所得者は、次の計算式で課税される税金を算出できます。

個人事業主はサラリーマンと違って給与所得者には該当しないので、以下の所得控除を差し引いた金額から課税されます。

また、海外FXの税率は年間利益額によって変化します。年間利益額と税率は次の通りです。

さらに海外FXでは、年間利益額が多くなるにつれて控除が発生します。

詳しい詳細は、以下記事をご参照ください。

【簡単】海外FXの税金計算方法・便利なシミュレーターをご紹介！

海外FXのボーナスやキャッシュバックは課税対象？

海外FXの魅力的なサービスとして、キャッシュバックボーナス・入金ボーナス・口座開設ボーナス・業界独自のポイントがありますが、これらは課税対象になるのかを解説していきます。

まずポイントやボーナスについてですが、海外FX業者が独自で行っているポイント還元サービスやボーナス等に関しては、実際に現金を配るサービスではないため、課税対象外です。

ただし、ボーナスという名称でも証拠金として換金できるようなものは、課税対象になるので注意が必要です。

次にキャッシュバックについてですが、海外FXのキャッシュバックは利益とみなされるので課税対象として扱われます。

海外FXのキャッシュバックは、キャッシュバックサイトを経由してトレードを行うことで、スプレッドの一部がキャッシュとして戻ってくるため、「雑所得」として処理されます。

国内FXと海外FXの税金の違い

国内FXで得た所得は「申告分離課税」として扱われますが、海外FXで得た所得は「総合課税」として扱われます。

申告分離課税とは、給与所得など他の所得と分離して税額を計算し、確定申告することで納税する制度のことです。

FXにおける申告分離課税は、税率が一律で「20％」で固定されています。※2037年12月31日までは、復興特別所得税が加わるので税率は「20.315％」となります

一方、海外FXで扱われている総合課税は、対象となる全ての所得を合算し、その合計金額に対して課税する制度のことです。

総合課税の対象は、給与所得/不動産所得/源泉分離課税分を除く、利子所得と配当所得及び一時所得と株式等の譲渡などによる雑所得/株式や土地建物等の譲渡所得/株式譲渡による所得を除いた、計8種類の事業所得です。

言葉ではわかりにくいと思うので、申告分離課税と総合課税それぞれの特徴や違いを以下表にまとめました。

海外FXは、所得が多くなるほど税率が上がる「累進課税システム」を採用しているので、最大税率は45%と高いですが、総合課税は経費計上することで節税ができるという特徴があります。

海外FXの税金比較表

海外FXで適用される総合課税は、住民税が一律10％として設定されていますが、所得税率に関しては所得金額に応じ5%～45%の累進課税となっています。

簡単に解説すると、所得が多い人ほど税率が上がる仕組みになっていて、より多くの税金を納める必要があるということです。

そこでここからは、海外FXの所得額に応じた税率と控除額、住民税額を次の表に記載します。

また、2037年12月31日までは所得税に対して「20.315％」の復興特別所得税がかかります。

国内FXと海外FXの損益通算は？

トレーダーの中には、国内FXと海外FXどちらの業者を使って取引し、それぞれで利益や損失が発生しているという方がいるはずです。

しかし国内FXと海外FX両者で得た利益や損失を合算し、損益を相殺することはできません。

理由として、国内FXは「申告分離課税」ですが、海外FXは「総合課税」というように課税方法が違うからです。

たとえば、国内FXで100万円の利益が発生し、海外FXでは100万円の損失を出してしまったというような場合だと、両者の損益を合算すれば税金を納める必要がなくなりますが、両者の課税方法が異なるためにこのような合算はできないと決まっています。

なので、国内FX・海外FXそれぞれで出した利益や損失は、別々に計算する必要があるということです。

海外FXの税金計算シミュレーション

海外FXを利用していて、利益を出せるとうれしいものですが、税金も意識したトレードを進める必要があります。

例えば、税率が上がるボーダーラインにいて、もしそのまま利益を確定させると税率が上がって余計に支払う必要があるので、あえて利益を確定させずに翌年に持ち越すという方法も有効的です。

そこで、常にシミュレーションしてどの程度の税率がかかりそうかを確認しておく必要があります。

また、具体的に税額を計算する上で以下の式を用います。

ここでは、複数のパターンにおける税率計算のシミュレーションを行います。

年間所得が200万円で海外FXの所得が100万円だった場合

サラリーマンなどで年間の所得が200万円あり、少し収入が物足りないとなって海外FXによって100万円の所得を得た場合、以下の税金がかかります。

以上を合計すると、511,752円の税金がかかる計算となります。

年間所得が400万円で海外FXの所得が200万円だった場合

年間所得が400万円と比較的余裕があって、その上でFXなどに投資して200万円の所得がある場合のシミュレーション結果は、以下の通りです。

合計は1,393,722円となり、海外FXの所得として得られた分からかなりが税金として引かれてしまいます。

年間所得が400万円で海外FXの所得が400万円だった場合

給与所得などと海外FXの所得が同じく400万円となった場合のシミュレーション結果が、こちらです。

このケースでは2,034,284円の税金がかかり、やはり海外FXの所得として得られた分から約半分が税金として引かれてしまいます。

所得税・住民税が簡単にわかる海外FXの税金計算ツールが便利！

海外FXの場合、累進課税が適用されることもあって、どれだけの税金を支払えばよいかよく計算しないと算出できないのが実情です。

また、サラリーマンの場合と個人事業主の場合で、納税する基準が異なることになり、また本業の所得と海外FXの所得を切り分けて計算する必要があります。

もし、間違って算出して納税すると、多く納税した場合は還付されますが、もし少なかった場合は追徴課税が課される可能性があり、余計に税金を払う必要があるので注意が必要です。

そこで、ぜひ利用したいサービスとして海外FXの税金計算ツールがあります。

北名古屋WEBマーケティングが開発した「海外FXの税金計算ツール」は、海外FX比較ナビというサイトの機能としてリリースされています。

非常に複雑で分かりにくい所得税と住民税の計算についても、このツールを使用すれば簡単に計算でき、「本業の収入」と「海外の収入」を入力すれば、所得税と住民税が自動的に計算される点が魅力的です。

また、「配偶者あり」や「子どもの年齢や人数」などの細かな設定も可能で、より細かい計算が可能となっており、複雑な条件を設定しても正確な結果を知ることができてとても便利です。

海外FXが国内FXより税金的にデメリットがある？

前述の「国内FXと海外FXの税金の違い」でも紹介しましたが、海外FXは所得が多くなるほど税率が上がるシステムになっています。

経費計上を上手く活用することで節税効果が期待できるという点から見ると、海外FXの方が税金的にメリットが多いように思えますが、所得が多いトレーダーの場合は国内FXの方が税金面で有利な点が多いということがわかりました。

そこでここからは、同じ利益を出した時の国内FXと海外FXそれぞれの課税額を比較します。

海外FXは累進課税が適用されるので、課税所得額が420万円を超えると国内FXの方が税金面で有利になります。

逆に、課税所得額が420万円を下回るようなら海外FXで取引を続けた方が、税金面で支払う金額が減るので、税金が重たくなったと感じたら国内FXに移行するという運用の仕方もできます。

【最新】海外FXの節税対策まとめ

海外FXで得た利益は、毎年3月までに確定申告して納税する必要がありますが、合法的に節税して納税する額を減らすことがとても重要です。

ここからは、海外FXの節税対策について紹介していきます。

経費を計上する

代表的な節税方法として、経費の計上が挙げられます。

海外FXでは、取引に使った費用であれば基本的に何でも経費として計上ができます。

また、サラリーマンなどの給与所得者でも、副業の経費として計上できます。

海外FXで経費の計上ができる一般的ものは、次の通りです。

その他にもスプレッドや取引手数料は経費として扱われますが、確定申告では計上できないので注意が必要です。

上記項目は、基本的に経費として計上可能ですが、万が一税務調査が入った場合に備えて領収書の保管を忘れないようにしましょう。

海外FX同士なら損益通算できる

複数の海外FX業者を利用して取引している場合、海外FX業者同士なら各業者で発生した損益を通算できます。

しかし、「海外FXで得た所得と国内FXで得た所得」や「海外FXで得た所得とその他の雑所得（投資など）」は、損益通算できないので注意しましょう。

海外FXには総合課税が適用されますが、損益通算が認められている所得区分は以下の通りです。

詳しくは、国税庁HPの「No.2250 損益通算」を参照してください。

海外FX業者のボーナスを集める

海外FX業者によっては、「口座開設ボーナス」や「入金ボーナス」などのボーナスサービスが付与され、取引の資金として利用できます。

現金として口座外に移すことはできませんが、このようなボーナスは税金がかからないので、多くのボーナスを集めて取引に活用することで結果的に利益を増やせます。

しかし、海外FXでよくあるキャッシュバックや出金可能なボーナスは課税対象になるので注意が必要です。

もし受け取ったボーナスが出金（課税対象になるかどうか）できるか知るためには、MT4なら「ターミナル」、MT5なら「ツールボックス」から確認できます。

法人化して法人口座を作る

海外FXで多くの利益が得ているなら、法人口座を作ると大きな節税効果になります。

なぜなら、個人よりも法人の方が累進課税の上限が低いというメリットがあるからです。

個人の場合は所得税が最大45%の税率がかかりますが、法人の場合は資本金が1億円以下であれば、税率は最大23.2％しかありません。

また法人化して、法人口座で取引することで、会社の運営に必要な自動車の購入費用・生命保険などの経費が認められるようになります。

しかし、法人化するデメリットもあります。

このことより、海外FXでの利益があまり発生していない場合は、個人の口座で取引することで、固定費がかからずに済むのでおすすめです。

サラリーマンの場合の海外FXの税金について

海外FXを利用する方の中には、サラリーマンとして働きながら、副業として海外FXで取引しているというトレーダーがいるのではないでしょうか？

サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整等で働いている会社で税金を納めることができますが、副収入がある場合は本業とは別で確定申告を行い、納税をする義務があります。

そこでここからは、海外FXで得た利益は職場にバレるのか？サラリーマンの場合の税金計算方法をご紹介します。

海外FXの利益は職場にバレる？

サラリーマンとして会社で働きながら、海外FX業者の口座で取引を行っている方がいるのではないでしょうか？

最近では少なくなりましたが、副業を禁止にしている会社に勤めている方や海外FXで利益を出していることを秘密にしたい方がいると思います。

会社に副業がバレてしまう原因は、確定申告後に住民税の納付書が会社宛てに送られてしまうからです。

会社では、給与所得に対して源泉徴収を行っているため、住民税も給与所得をもとに計算されています。

しかし副業を行い、所得を確定申告すると予定していた住民税よりも多くの税額がかかってしまうため、会社は給与所得以外の所得があるということに気づきます。

もし会社に副業で利益を出しているのがバレたくないという方は、確定申告書内の「普通徴収」を選択することで、住民税の書類が自宅に届くようになります。

もっと効率的で失敗しない方法は、税理士に確定申告を依頼し会社にバレないようにお願いすることです。

サラリーマンの場合の税金の計算はどうやってやる？

サラリーマンで海外FXを利用して利益を出している場合、本来ならば税理士に税金まわりをお願いするのが間違いがなくて安心です。

しかし、サラリーマンが副業で海外FXを行い、利益を出した場合の税金の計算方法を知りたいという方もいるはずです。

ここからは、サラリーマンが海外FXで利益を出した場合の税金の計算方法を例を用いて解説します。

まず、サラリーマンが海外FXで利益を出した場合の所得税の計算方法は、「(サラリーマンの年間所得+海外FXの年間所得)×税率-控除額」となります。

実際に所得税を計算すると上記のような結果になり、支払う所得税は272,500円であることが求められます。

海外FXの確定申告のやり方

サラリーマンなどの給与所得の場合は、海外FX等の副業で得た年間所得が20万円以上、自営業などの非給与所得者は年間所得38万円を超えると確定申告して納税する義務が発生します。

そこで、ここからは海外FXの確定申告のやり方をご紹介します。

ステップ①｜国税庁の確定申告書等作成コーナーの「作成開始」を選択する

まずは、国税庁ホームページの中にある「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を記入してください。

画面を開くと、申告書等を作成するという見出しがあるので、その中の「作成開始」をクリックします。

ステップ②｜税務署への提出方法を選択する

次に、税務署への確定申告書類の提出方法を選択します。

確定申告を行う際は、次の提出方法から選ぶことができます。

今回は、例として「印刷して提出」で確定申告を行った場合の手順を紹介します。

ステップ③｜プリントサービスのご案内を選択する

自宅にプリンターがないという方は、コンビニエンスストア等のプリントサービスを利用することで、確定申告書を印刷できます。

まず、プリントサービスのご案内にある「プリントサービスのご案内はこちら」をクリックして開き、次のステップへ進みます。

ステップ④｜プリントサービスの種類を選択する

次に、プリントサービスの種類を選択して利用可能店舗の確認を行います。

まず、3種類あるプリントサービスのどれかを選択します。以下のような種類があります。

各種項目の下にある、「利用可能店舗の確認はこちら」をクリックし、お近くのコンビニエンスストアを探したら確定申告書をプリントアウトしましょう。

ステップ⑤｜収入記入欄の「雑所得」に正確な所得を入力する

海外FXの利益は「雑所得」に分類されるため、雑所得の欄に正確な所得額を記入します

また、国内FXで得た所得を記入する「先物取引」の項目には記入しないように注意してください。

ステップ⑥｜納税する方法を決める

確定申告が完了したら、納税しましょう。

納税の方法は以下の通りです。

以上で、海外FXの確定申告の方法の説明は終了です。

個人で確定申告を行うのが不安な方は、税理士に相談することをおすすめします。

税金の計算や申告が楽な海外FX業者ってあるの？

人気な海外FX業者だけでも16社以上もの業者が存在しますが、海外FXで取引を行うならサポートはもちろん、大手優良業者や充実した機能が揃っている業者を選びたいはずです。

出典：XM Trading（エックスエムトレーディング）公式HP

そこでおすすめする海外FX業者は「XM Trading（エックスエムトレーディング）」です。

同社は海外FXのトレーダーなら知らない人はいないほど有名な業者で、サービスの質・日本語サポート・取引条件など全てにおいて水準の高い海外FXデビューにもおすすめできるFX業者です。

XM Trading（エックスエムトレーディング）は、日本人のスタッフが在籍しているため、完璧な日本語サポートを受けられるので、初めて海外FXで取引する方でも安心して利用できます。

また、XM Trading（エックスエムトレーディング）内では確定申告に必要な年間取引データのエクスポートはできませんが、MT4やMT5といった取引ツールでレポートを出すことができます。

海外FX業者で迷っている方がいたら、始めはXM Trading（エックスエムトレーディング）の利用をおすすめします。

まとめ

当記事では、海外FXで税金が発生するタイミングや国内FXと海外FXの税金の違い、確定申告の手順などを徹底解説しました。

海外FXでも国内FX同様に、一定額以上の利益が出た場合は納税の義務が発生します。

また、国内FXは「申告分離課税」なのでいくら儲けようと税率は一律20.315％と決まっています。

しかし海外FXは「総合課税」という課税方法が適用されるため、利益が多くなるほど税率が上り、最大で45%も取られてしまいます。

課税所得額が420万円を下回るようなら、海外FXの方が税金面では有利ですが、上回る場合は国内FXで取引することで税金が安くなることを覚えておきましょう。